遺産分割申立書（受任通知）が届いた！取るべき対応

遺産分割申立書が届いたら
取るべき対応

誰もが取るべき対応

調停申立書の確認

弁護士への相談

申立書に対する認否なども必要ですが、認めるべきでない事実を認めてしまった場合、不利益となってしまいます。

慎重な回答のため、弁護士に相談するべきです。
また、相続の問題は、個別の対応が必要です。

弁護士に、対応について早くから相談することがベストだと考えます。

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受任(介入)通知が届いた！

受任(介入)通知が来た場合、
相手の連絡窓口は弁護士に

一般の方が専門家である弁護士と交渉することは、ストレスの高いことだと考えられます。

弁護士と直接話すと不利になることも

相手方弁護士は、あくまでも相手方の代理人です。

相手方の利益になるように行動する弁護士ですので、当方の利益になるように動いてはもらえません。

うかつに話をすると不利になる可能性もあります。

このような場合、当方側としても弁護士に相談し、注意点はどこにあるのか、不利益にならないように確認する必要があります。

状況によっては弁護士に委任する必要があると考えられます。このように弁護士から受任通知が来た場合は、まず弁護士に相談するべきだと考えられます。

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お悩み別の対応

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遺産分割調停の流れ

1. 聞き取り

申立人の主張に対し、認否反論が必要となります。

遺産分割調停において、遺産の範囲、生前贈与、使い込まれた預金、寄与分など、それぞれの論点について整理されていきます。

2. 合意できれば調停成立

整理された論点で相続人が合意ができれば、遺産分割調停の成立となります。

この場合、合意した内容で遺産を分割することとなります。

3. 整わない場合は審判に

一方、遺産分割調停が整わなかった場合、審判に移行します。

ただし、遺言の有効無効、遺産の範囲、使い込みなどの争点については、訴訟が必要となります（調停審判では結論が出ません。）。

4. なお合意できなければ訴訟に

このような論点が調停で合意できない場合には、調停については停止ないし取り下げとなり、別途、地方裁判所に訴訟を起こす必要があります。

地方裁判所について各論点について主張立証を尽くし、地方裁判所の裁判官が各論点について判断します。

その後、当該裁判所で裁判所主導の和解をするか、裁判官の判断した結論に基づいて、再度調停をすることになります。

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面倒な財産の調査等の作業を一任

どのような相続財産があるのかを調査して、目録として裁判所に提出しなくてはなりません。

各銀行などから残高証明を取ったりと、かなり煩雑な作業ですが、このような作業を弁護士に任せることができます。

様々な争点に対し適切に対応

また、遺産分割調停においては様々な争点、論点が出てきますが、弁護士に依頼すれば過去の裁判例などを調査し、主張立証してもらうことができます。

このように、弁護士に依頼した場合は、遺産分割の手続きについて、任せておけば、依頼人にとって最もメリットのある主張立証を行ってくれるので、弁護士に相談したほうが良いと考えられます。