不動産を共有持分として複数人で所有している場合、他の共有者から不動産共有持分を買い取ることができます。
ご自身が当該不動産に居住されている場合などは、他の共有者から持分を買い取ることによって住み続けられるというメリットがあります。
共有者が複数いる場合、すべての共有者から持分買い取りすることもできますし、一部の共有者からのみ持分の買取をすることもできます。
共有物全てを処分する場合には共有者全員の同意を取り付けることが必要となりますが、自分の持分であれば、単独行為であり、単独の判断で処分することができるからです。
そこで、共有持分については、持分権者と買取人の間に合意ができれば、売却や買取が自由にできるのです。
2． 買取の交渉にあたって
共有持分の買取をしたい場合には、共有持分の買取交渉をする必要があります。
まず、買い取りたい共有持分の権利者に対し、持分を買い取りたい旨を申し入れます。
ただ、売却に難色を示している共有者から持分を買い取るには持分の売却に応じてもらえるように交渉する必要があります。
相手が売却しないという場合には、説得して売却に応じてもらわないといけません。
共有者間に軋轢がある場合などには、この交渉は難しくなります。
持分を売却することでどのようなメリットがあるか、持分を所有していることでどのようなデメリットがあるかを具体的にはなし、粘り強く交渉する必要があります。
その後、具体的に共有持分の買い取り価格の交渉をします。
共有持分を売却する場合、流通性が低いので、一般的には不動産全体を売却する場合と比べてかなり低い金額になることが普通です。
しかし、自分から共有持分買取を持ちかけて相手が売却に消極的なケースでは、低い価格では相手が応じてくれないことも少なくありません。
相手が売却に難色を示すケースでは、売り手市場になるわけですから、相手方を納得させるためにある程度の支出を覚悟する必要もあると考えられます。
なお、不動産の買取交渉は不動産業者や弁護士に依頼することも可能です。
3． 売買契約書を作成する
共有持分権者との話合いによって売却価格についての合意ができたら、その内容で売買契約書を作成します。
親族間などで合意し、共有持分権者からの買取をする際には、不動産の仲介業者を入れないことも多いですが、そのようなケースでは自分たちで売買契約書を作成しないといけないので、注意が必要です。
物件の特定、共有割合、売買代金や支払時期、支払方法、瑕疵担保責任などの重要な事項について、契約書にきちんと書き入れましょう。
手付金の定めをするなら、このとき一部の代金を支払います。
売買契約書は非常に大切なものですから、専門家のサポートを受けたほうが良いでしょう。
弁護士に不動産の買取交渉を依頼した場合には、弁護士が売買契約書を作成してくれます。
4． 不動産の持分権の移転登記をする
共有持分買取についての売買契約書ができたら、その内容に従って決済を行います。
具体的には、相手に対して代金を支払い、相手の共有持分をこちらに移転するための不動産登記を行います。
この場合、銀行などで決済を行うこともあります。
このときの登記費用は、買取人である自分が負担することが普通です。
このように共有持分の買取に成功して、自分が不動産の完全な所有者になったら、後は自分の単独の判断で不動産全体を活用したり売却したりすることが可能になります。